シドクリ通信

シドクリ通信第86号

【わが国の高齢化と介護保険】　精神保健福祉士　山田 平成29年10月1日現在、日本の総人口は1億2,671万人。そのうち65歳以上は3,515万人で、総人口に占める割合は27.7％。これは世界で最も高い高齢化率です。以前はサザエさんに見るような三世代世帯が多く、昭和55年では全体の半数を占めていました。これが平成28年になると、夫婦のみの世帯が一番多く約3割を占め、単独世帯と合わせると半数を超える状況になりました。 高齢化と家族構造の変化から、高齢者を社会全体で支え合う仕組みが求められるようになり、平成12年4月に介護保険法がスタートしました。この制度は、高齢者の自立を支援し、利用者がサービスを選択する利用者本位の制度です。また、給付と負担で成り立っている社会保険方式であることが、旧来の老人福祉と異なる点です。 私たちは40歳になると自動的に介護保険の被保険者となり、40歳以上の皆さんは加入している健康保険から介護保険料を納めています。また、加入者の年齢に関係なく、後期高齢者支援金等の名目で高齢者医療等にあてられる保険料が徴収されています。普段あまり意識しないところで、私たちは高齢化社会を支え、支えられています。 介護保険のサービス希望者は役所や地域包括支援センターに申し出ると、介護認定を受けることになります。認定調査員が住まいを訪問し、所定の調査票に基づいて調査項目が確認されます。この結果をもとに、コンピュータによる一次判定が行われます。 一方、主治医は役所からの依頼を受けて、意見書を作成します。その後、介護認定審査会で、コンピュータでは測れない「介護の手間」が議論されます。

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